神戸・明石で相続・遺言の相談は

例えば、

「父親の相続人は、自分と妹の２人だと思っていた」

ところ、戸籍を調べてみると、父親に前婚の子供がいることが判明した。この場合、その方も通常は相続人になります。

相続人を正しく確定しないまま遺産分割協議を進めると、問題がおこる可能性があります。

司法書士は、戸籍を確認して誰が相続人になるのかを調査することができます。

例えば、

父親が亡くなり、

・自宅　・土地　・預貯金が遺産として残り、相続人３人で話し合い、遺産の分け方が決まったとします。この場合、話し合いの結果を遺産分割協議書として適切にまとめる必要があります。

また、場合によっては、「上申書」などの書類が必要な場合もあります。

司法書士に依頼すれば、相続登記に必要な書類の作成も頼むことができます。

相続登記では、

・戸籍

・住民票

・印鑑証明書

・遺産分割協議書

・登記申請書

・その他必要書類　などを準備して、法務局へ申請します。

自分で行う場合は、申請書の作成や添付書類の確認なども必要です。

司法書士に依頼すれば、相続登記の申請手続きを任せることができます。

法務省も、相続登記の申請代理や申請書等の作成・相談を業務として行える専門家として、司法書士・弁護士を挙げています。

相談内容としては、様々ケースがあります。

例えば、

・ケース１　相続人が子供二人だけ

・ケース２　相続人の中に認知症の人がいる

・ケース３　相続人の一人が遠方に住んでいる

・ケース４　相続人の一人と連絡が取れない

・ケース５　亡くなってから何十年もたっているが手続きしていない

などがあります。「相続登記をする」という一つの手続きでも、事情によって必要な対応が変わります。

だからこそ、「自分は何をすればいいのか」という段階で相談することに意味があります。