相続前の事前準備・手続き

ご本人が一人で決めることが心配になった場合、原則として贈与契約をすることができなくなります。

そのようになる前に、ご本人は生前贈与をして、自分の財産を配偶者や子、その他の人（法人）に分け与えることができます。各個人の財産は、各個人の意思によって自由に処分できるのが原則です。

ご本人が一人で決めることが心配になった場合、原則として家族信託契約をすることができなくなります。

そのようになる前であれば、ご本人は家族信託契約を結ぶことができます。家族信託とは、親が元気なうちに信頼できる子（子以外の場合もあり）に財産の管理を託する契約です。

信託法が改正され、信託について家族や親族等が受託者となり財産の管理を行うことが以前よりも簡単にできるようになりました。

ご本人が一人で決めることが心配になった場合、原則として任意後見契約をすることができなくなります。

そのようになる前であれば、ご本人は、任意後見契約を結ぶことができます。任意後見手続きは自らの意思に基づいて利用することができる任意の後見制度です。

一人で決められるうちに、認知症や障害の場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ人（任意後見人）に、代わりにしてもらいたいことを任意後見契約で決めておきます。