相続による登記・名義変更

相続は、人の死亡によって開始します。

相続人は、相続開始の時（被相続人の死亡の時）から、被相続人（亡くなった人）の財産に属した一切の権利義務を承継します。つまり、相続人は被相続人の財産を受け継ぐとともに、債務があれば債務も受け継ぐことになります。

そのために対応を誤れば損失を被ることもあります。

相続が発生すると、遺言や遺産分割協議によって相続財産の帰属が決定します。その際の優先順位は以下のようになります。

1. 遺言による相続登記
2. 遺産分割協議による相続登記
3. 法定相続分による相続登記

土地・建物などの不動産の所有者が亡くなった場合には、相続登記手続きをする必要があります。２０２４年からは相続登記が義務化されるため、相続を知った日等から３年以内に相続登記を完了させなければいけません。正当な理由なく放置した場合は過料の対象となります。

また、登記に必要な書類の中で何年かすると破棄されていたり、又登記を放置している間に相続人が亡くなり２次相続、３次相続が発生する場合もあり、中には知らない相続人が出てこられたり、手続きに協力しない方が現れたりします。そうなると余計な出費や時間がかかることもあり、手続きができなくなる可能性もあります。

相続登記は、お早目に済まされることをお勧め致します。

被相続人名義の預金口座から一部の相続人が勝手にお金を引き出したりしないように、金融機関は預金口座の名義人が亡くなったことを知ると、その口座を凍結して取引を停止させます。（引き出しや入金もできなくなります） その手続きの方法等について説明しております。

相続財産の中に上場会社の株式がある場合、証券会社を通じて名義変更の手続を行うことになります。
その手続き等についてせつめいしております。

相続登記（不動産名義変更）、その他の名義変更等の手続き費用について説明しております。