将来、判断能力が衰えてきたときに、どのようなことを支援してもらいたいかを決めることは、当事者同士の自由な契約となります。

任意後見契約で決めておくことの例

・施設の入所のような、介護、療養など

・不動産、その他財産の処分、利用など

・依頼する代理権の範囲など

・報酬の額、支払い方法、時期など

任意後見契約は、公正証書で作成することが決められているため、任意後見受任者及び任意後見契約の内容が決まれば、公証役場にて公正証書を作成します。

●公正証書作成費用の目安

・基本手数料　　　　11,000円

・登記嘱託手数料　　1,400円

・収入印紙代　　　　2,600円

　　　　　　　　　計15,000円

＊契約内容により費用は増減します

本人の判断能力が低下したら、家庭裁判所に任意後見監督人の選任申立を行います。任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから効力が発生します。

任意後見監督人は、任意後見人が、任意後見契約どおりに事務をしているかどうかを監督します。また任意後見監督人は任意後見人の事務につき、家庭裁判所に報告を行い、監督を受けます。

任意後見監督人選任後、任意後見受任者は任意後見人となり、任意後見契約に基づき事務を行います。